朝日新聞による5000万円訴訟は、言論機関による言論封殺です。
こんな裁判を認めては、今後の日本の「言論の自由」は大幅に制限されることになるでしょう。

小川榮太郎著『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）が名誉毀損に当たるとして、朝日新聞社は、著者の小川と出版社に対し、5000万円の賠償を求める裁判を起こしました。小川は、朝日新聞からの抗議に丁寧に回答したにも関わらず、朝日新聞は言論で応酬せず、いきなり高額の賠償請求裁判を提訴しました。

充分に反論の紙面や機会を持つ大新聞が、一度も反論せず、個人に高額訴訟を仕掛ける。こんな裁判を一度でも許せば、判決の勝敗に関わらず、多くの出版社や言論人が、今後、発言を自粛するきっかけになるのではないでしょうか。これは、言論の自由そのものの危機です。

　この裁判は単なる一個人と企業の争いを越え、自由社会を守るのか捨てるのかを、全ての日本人に迫る裁判だと言えます。

“​闘うシンクタンク” 日本平和学研究所のあゆみ

小川榮太郎が代表理事を務める一般社団法人日本平和学研究所では、これまで言論の自由や知る権利の侵害に対する問題提起を行ってきました。

▼2016年11月　「放送法遵守を求める視聴者の会」立ち上げ
・放送法第四条という「法律」と、賛否の放送時間調査による「データ」を武器にした初の試み
・産経新聞、讀賣新聞へそれぞれ三度出稿した、全面意見広告の企画とデザイン
・広告出稿に伴った記者会見の開催
・報道番組の賛否データの蓄積　など
​　（2017年9月より、事務局長と運営体制を小川から上念司氏へ移行）

▼2017年10月　「徹底検証」シリーズ第一弾を出版
『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）
・シンクタンク所属研究員による短期集中の徹底調査により、短期間での出版を実現

▼2017年11月　「徹底検証」シリーズ第二弾を出版
『徹底検証 テレビ報道「嘘」のからくり』（青林堂］
・視聴者の会でのノウハウを活かした番組検証、データ蓄積、調査を行う
・第一弾同様、研究員チームによる制作で、シリーズ継続を早期実現

▼現在
・朝日新聞からの訴訟に関わる知財構築と資料収集、窓口対応、戦略会議、打ち合わせなど、関連業務全般
・次期「徹底検証」シリーズ本の準備など、日本社会への問題提起

私たちから皆さまへのメッセージ

小川榮太郎による文化社会全般に渡る広範な活動は、一般社団法人日本平和学研究所の実質的な事務所機能なしには実現できません。
我々の活動をお支え下さるお志をお持ち方がいらっしゃいましたら、是非平和研サポーター登録をお願い致します。