朝日新聞5000万円訴訟の記録

私たちは、これはただの裁判である以上に、自由社会を守れるのかどうかという重大な社会問題だと認識しています。

大企業が恫喝的意図で行う「スラップ訴訟」に至るまでの経緯を詳しく説明します。

小川榮太郎が代表理事を務める一般社団法人日本平和学研究所では、これまでも文化社会全般に渡る広範な活動を通して、日本社会の言論の自由や知る権利に対して問題提起を行って来ました。