一般社団法人日本平和学研究所代表理事の小川榮太郎は、『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）で、平成29年2月から7月に掛けて、「森友・加計事件」は朝日新聞が主導した「安倍疑惑」の「虚報」「捏造」であると、事実を元に強く主張しています。それに対して朝日新聞は今般の訴状の中で、以下のように述べています。
・原告（朝日新聞社）は上記両問題（森友学園問題、加計学園問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。
では、600本以上に及ぶ森友・加計報道、安倍首相、昭恵夫人、安倍政権を冠した見出しは何だったのでしょうか。
このコーナーでは、朝日新聞が過去にどのような捏造報道をしていたか、主だったものを振り返ってみたいと思います。朝日新聞はこれらの過去を本当に克服、清算したのか。今般の森友・加計報道はそれが厳しく問い直されるに違いありません。
1984年8月5日付 朝刊 南京虐殺、現場の心情つづる 元従軍兵の日記、宮崎で発見
日本軍元兵士による大虐殺の現場写真だとして、１２名の生首が転がる写真などを掲載。しかし後日、その写真が撮影された場所も次期も日本軍とは全く関係ないことが指摘され、朝日新聞は関連記事を取り消した。
1989年4月20付 夕刊 写’８９ 地球は何色？ サンゴ汚したＫ・Ｙってだれだ
記事中にある”百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の……”人物は、後にこれを自作自演と認めた朝日新聞記者であった。
1991年8月11日付大阪 朝刊 思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦を韓国の団体聞き取り
「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載した他、その後も「吉田証言」を少なくとも２０回近く掲載。国際社会へ「強制連行説」を宣伝し続けた。しかし、２０１４年８月５、６日に特集記事を組み、「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報を認めたが、国際社会への説明は今も不十分すぎる。
2014年8月5日付朝刊掲載の慰安婦特集
過去16回掲載した吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と綴った。
2014年12月23日掲載の訂正とお詫び
2012年6月8日付 朝刊 ソーシャルゲーム時代、どう対応？ゲーム大手4社に聞く
任天堂岩田聡社長に対してインタビューを行っていないのにもかかわらず、見出しに「聞く」と付けた上、同社ホームページから勝手に岩田社長の発言を引用し、あたかもインタビューしたかのような記事を捏造した事件。小さな訂正記事で謝罪した。
2014年5月14付 朝刊 所長命令に違反 原発撤退
吉田調書に関する朝日によるスクープを受け、海外の有力メディアまでもが「パニックに陥った作業員が原発から逃走」（米紙ニューヨーク・タイムズ）などと批判的な論調で一斉に報じたが、政府が「吉田調書」を公表したことで誤報を認めざるを得なくなった。
同時に、慰安婦関連記事撤回の遅れを謝罪した。
謝罪会見をする木村伊量社長（当時）は、一連の捏造・誤報の責任をとる形で、
持田周三常務取締役・杉浦信之取締役とともに辞任した。
2017年5月17日付 朝刊 新学部「総理の意向」 文科省に記録文書
朝日新聞が入手した文科省文書を朝刊一面でスクープ。文書の一部にスポットを当てて「総理の意向」という文字が良く見えるように報道した。しかし、スポットの当たっていない黒くぼかされた部分には、総理の意向が無いことを明らかにする一文が書かれていた。
朝日新聞社は訴状で「原告（朝日新聞社）は上記両問題（森友学園問題、加計学園問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない」と主張しています。
しかし常識で考えて、これは「総理の関与」を報じる見出しではないのでしょうか？
小川榮太郎著
『徹底検証「森友・加計事件」
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）
朝日新聞の森友・加計報道及び今般の裁判に関心ある方は、ぜひご一読ください。正しいのは朝日新聞の提訴か、あるいは本書か―ぜひご自分で確かめていただきたいと思います。
